複数の場所で自転車を借りたり返したりできる「シェアサイクル」事業で和歌山市が提携し、運営を任せてきた中国企業「ｏｆｏ（オフォ）」が突然、今月末で撤退すると市側に通告してきた。今年３月のスタート時には尾花正啓市長が自ら自転車に試乗し、アピールしていた肝いり事業。「経営戦略上（の問題）だ」とだけ説明し、半年で撤退を決めた中国企業の対応に市の担当者も戸惑いを隠せず、事業は存続の危機に立たされている。（尾崎豪一）

　通告は突然に

　「今月末にサービスを終えることになりそうだ」。今月１８日、ｏｆｏ担当者からの突然の一報に市政策調整課の担当者は青ざめた。具体的に尋ねようとしたが、ｏｆｏ担当者は「本社と話して、また連絡する」と返事を濁された。

　２４日、今月末でサービスを終了すると市にメールが届いた。理由を尋ねると「経営戦略上（の問題）だ」とだけ説明された。

　課によると、それまでも担当者間でやりとりは続けてきたが、市内のシェアサイクル利用状況などはｏｆｏ側が管理。利用者の個人情報にも関わるため、市側は実績を把握できていなかったのが実状だ。