政府が汚染物質の飛来に関し、中国政府に申し入れを行うのは初めて。厚生労働、環境両省は今後、健康や環境被害の実態を調査して対策を取りまとめる。

　環境省は先月以降、西日本で国の基準値である３５マイクログラム（１日平均）を上回るＰＭ２・５を相次いで観測。福岡市で５２・６マイクログラム（１月３１日）、大阪府枚方市では６３・７マイクログラム（同月１３日）を記録した。

　今月以降は北寄りになる中国からの偏西風の影響で、大量のＰＭ２・５が東日本にも飛来する可能性が高まっている。

　このため、政府は国民生活への影響を考慮し、中国政府に緊急対策を求める必要性があると判断した。現在、日中韓の３カ国では越境大気汚染対策の共同研究を進めているが、効果的な対策はとられていない。

　政府は５月に日本で開く予定の３カ国環境相会合でも中国に対し、改めて環境対策の徹底を求める構えだ。

　石原伸晃環境相は５日の閣議後会見で、ＰＭ２・５について「健康被害が出る前に、しっかりとした対策を取っていく」とし、呼吸器疾患患者や高齢者に与える影響について調査を指示していることを明らかにした。

　環境省は現在、国立環境研究所でＰＭ２・５の飛来分布と人体に対する影響を分析中で、今月下旬にも調査結果を公表する。

　ＰＭ２・５　大気中に漂う直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質（１マイクロは１００万分の１）。主な発生源は焼却炉の煤煙（ばいえん）や自動車の排出ガス。大量に吸い込めば、ぜんそくなどの健康被害を引き起こす可能性が指摘される。

　日本の環境基準では大気１立方メートルあたり１日平均で３５マイクログラム以下。中国環境保護省は１月に発生したＰＭ２・５を含む濃霧が国土の４分の１に広がり、６億人に影響が出たと発表した。