子供の教育費をためるための「学資保険（子供保険）」。先日、支払った保険料よりも受取額が少ない「元本割れ」になったとして、大阪の男性が訴訟を起こし、大阪高裁で和解が成立する事案がありました。

　男性は「保険外交員の説明が不十分だ」と訴え、保険会社側が約４８万円を男性に支払うことになりました。子供が生まれると気になる学資保険ですが、「これから入ろう」と思っている人はどのような保険なのか考えてみましょう。

　学資保険は、保険料を払い込んでいる親などが死亡した場合、それ以降の保険料支払いが免除されたり、育英年金が出たりするタイプの商品があります。また、子供の死亡やけが、入院の際に保険金が受け取れるなどさまざまなタイプの商品もあります。こうした保障に加え、満期には満期保険金が支払われます。中には「お祝い金」が出るものもあります。

　一見すると、保障も貯蓄も得られて一石二鳥。ただ、保障も保険金も自分が支払った保険料の中から出ています。

　イメージがしやすいように、皆さんが１万円の保険料を支払ったとしましょう。１万円の中から、まず保険会社の経費などが引かれ、さらに死亡保障や病気の保障など掛け捨ての保障費が引かれます。そして、残った保険料が一定の利回り（予定利率）で運用され、最終的に満期保険金として戻ってきます。学資保険では保険料総額に対する満期保険金などの割合を「返戻（へんれい）率」で表しています。

　お祝い金も、保険会社が出してくれるものではなく、自分が支払った保険料から出るものなのです。

　冒頭の「元本割れ」に関して訴訟となった保険は、保障部分が比較的大きいものでした。元本割れの可能性もあったのですが、外交員が商品の仕組みについてしっかり説明しなかったことが問題になりました。

　ここでちょっと考えたいのは、「子供に大きな保障が必要か」という点です。

　死亡保険金については、支払われても喜ぶ親はあまりいないでしょう。ただ、「病気やけがが心配」という親は多い。

　しかし、医療費助成制度により、小学校入学までは医療費がかからない自治体が多く、「中学校卒業まで無料」という所も増えています。ですから、それほど心配する必要はないでしょう。

　貯蓄については返戻率が重要となります。学費をためるつもりで入るなら、電卓片手にトータルでいくら保険料を払い、どれくらい戻るかを自分で計算してみましょう。（経済ジャーナリスト）