個人型確定拠出年金 ＮＩＳＡより手厚い税制優遇、合わせて検討を
更新企業年金のない会社員や自営業者にとって、老後の資金づくりに活用できる制度の一つが個人型確定拠出年金だ。資産形成の支援策として、１月から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ＝ニーサ）が注目を浴びているが、税制面の優遇は確定拠出年金が手厚いので、合わせて検討したい。（寺田理恵）
「利回りが良い」
勤務先に企業年金のない東京都新宿区の会社員、永井友子さん（５１）＝仮名＝は老後に備えて個人年金を積み立てているが、新たに個人型確定拠出年金への加入を決めた。運用する商品には元本割れのリスクを伴う投資信託のほかに、元本確保型の預貯金などもあると知ったからだ。
「貯蓄のように安全で、私の収入なら年末調整で掛け金の２割が戻ってくる。普通に貯蓄するより実質的な利回りがずっと良い」
確定拠出年金は掛け金の運用を加入者が行い、掛け金とその運用収益との合計額を基に年金給付額が決まる制度。企業型と個人型があり、勤務先に企業型や厚生年金基金などの企業年金がない場合は自分で掛け金を拠出することで個人型に加入できる。サラリーマンの妻（国民年金の第３号被保険者）や公務員は対象外だが、自営業者（同１号被保険者）も入れる。