個人型確定拠出年金 ＮＩＳＡより手厚い税制優遇、合わせて検討を
更新積立期間中は運用益に課税されず、収益の再投資による複利効果が期待できる（年金資産にかかる特別法人税の課税凍結が２６年度から３年間延長）。年金や一時金で受け取るときは課税対象となるが税制優遇がある。手厚く優遇される割に個人型があまり知られていないのはなぜか。
「金融機関がもうからないのであまり宣伝しないことに加え、自分の所得税率を知らない人が多いから」。こう指摘するのは、『給与明細でわかる税金と社会保険の大原則』（翔泳社）などの著書があるファイナンシャルプランナー、山中伸枝さん。
税率は源泉徴収票から課税所得を算出すれば分かるが、関心の低い人が多く、節税効果がぴんと来ないという。
山中さんは「掛け金の拠出時と運用時、受け取り時に税制のメリットがある。若いときに始めれば、長い期間にわたって複利で運用できる」と話している。