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生活厚労省、ＧＰＩＦの組織改革議論が本格化 作業班が初会合
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厚生労働省は４日、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の組織改革について検討する作業班（座長・植田和男東大大学院教授）の初会合を開いた。塩崎恭久厚労相は会合の冒頭で「ＧＰＩＦ改革はアベノミクスの最重要改革」と強調。来年の通常国会での法改正に向け、年内に組織改革案を取りまとめるよう求めた。
ＧＰＩＦは１０月末、年金運用をめぐる資産構成割合を見直し、運用先として国内債券の比率を下げる一方、国内や外国の株式比率をそれぞれ２５％に引き上げるなど国債中心の堅実運用から積極運用に転換した。
一方、組織改革について塩崎氏は、すでにＧＰＩＦの理事長に業務の権限や責任が集中する組織運営を改め、専門知識が豊富な複数の理事による合議制を導入する考えを表明。会合では「運用改革とガバナンス（運営体制）改革は車の両輪だ。国民の年金を安全に運用できるようガバナンスの強化は重要だ」と指摘した。
これに対し委員からは「ＧＰＩＦは世界最大規模の資産にふさわしい運営体制になっていない。改革の方向性は正しい」などと異論は出なかった。一方、株価下落により年金積立金に損失が出る可能性もあるだけに、国民への情報開示など説明責任が不可欠との指摘が相次いだ。また、損失が出た場合でも「将来世代へのツケ回しをしない仕組みにすることが大事だ」との声も上がった。
