アベノミクス

　安倍政権にとって政策の「一丁目一番地」となる経済再生。安倍首相は１８日の会見で、日本経済の現状から、消費税率の再引き上げについて先送りする考えを示した。

　「（経済政策の）アベノミクスで雇用は増え、デフレから脱却しつつある。民主党政権時の金融政策とは全く逆で、完全に安倍政権の勝ち」。嘉悦大の高橋洋一教授（５９）＝財政金融政策＝は安倍政権の経済政策をそう評価し、解散の狙いを「再増税を実行しないこと」とみる。

　高橋教授は「増税は民主党が仕掛けた“時限爆弾”。再増税をやめるには法案を出さないといけないが、一度増税に賛成した議員が多い今の国会内では通らない」と指摘。解散後の衆院選で「選挙では再増税の是非について議論されるべきだ」と強調する。

　一方、法政大の小黒一正准教授（４０）＝公共経済学＝は、安倍政権が「社会保障のために消費税を８％にしたことは評価する」としながら、「社会保障をもっと抑制しなければならない。増税した分、社会保障の青写真を描き直すべきだ」と指摘する。

　消費税率の再引き上げに関しても、「増税は今やらないともっと大きな痛みになる」と主張。解散・総選挙についても「財政のことを心配するのなら本来選挙をしている場合ではないが、選挙期間中は将来のことを考えて冷静な議論が尽くされるべきだ」と語る。

　地方創生

　９月に発足した改造内閣では「地方創生」を重点政策に掲げ、担当相も置いた。同月２９日の所信表明演説で、地方創生の成功例として挙げた島根県海士（あま）町の関係者は、解散後も継続的な取り組みを求めた。

　町社会福祉協議会（保健福祉センターひまわり）に勤める山中仁さん（２６）は解散に対して「何で今？」と疑問を投げかけ、「もっともっと島の魅力をアピールしていかなくてはいけない大事な時期。この政策を推し進めてほしい」と話した。

　出身地とは異なる別の地域に移り住む「Ｉターン」で町に移住した町観光協会の白鳥由佳さん（２８）は「重点政策として地域活性化に力を入れてもらえるのは力強い」と地方創生の取り組みを評価。「優先順位を変えずに、解散後も引き続き力を入れて取り組んでもらえたらうれしい」と願う。

　安全保障

　安全保障に関しても、安倍政権は精力的に取り組んできた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）では今も、中国公船が領海侵犯を繰り返し、危機感は高まっている。

　平成２２年９月、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、民主党政権は中国人船長を「超法規的措置」で釈放した。石垣市の漁業、比嘉康雅さん（５８）は当時の対応と現在を比較し、「安倍政権は、繰り返される領海侵入などに毅然（きぜん）とした態度で中国に対応している。言葉だけでは平和は構築できない。抑止力が必要だということを日々、感じている」と話し、今後も変わらない対応を望む。

　法制面では、集団自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。元空将で軍事評論家の佐藤守氏（７５）は「第２次安倍政権は安全保障の面で非常に評価できる。集団的自衛権では堂々とやるべきことを遂行していた」と評価する。

　今回の解散を予想外とし、安倍首相の狙いが「読めない」という佐藤氏。だが、「安倍首相のことだから俯瞰（ふかん）した上での判断なのだろうとの声もある。日米同盟を強化し、頑張って国を立て直してもらいたい」とエールを送った。

　拉致問題

　安倍首相が衆院議員になる前から熱心に取り組んできた拉致問題でも、北朝鮮との交渉を再開させ、拉致被害者らの再調査につなげた。

　安倍政権の拉致問題に対する取り組みを高く評価する被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長（５８）は「解散しても外務省や（政府の）拉致問題対策本部は空白を作らないよう、問題に取り組んでほしい」と希望。解散の意義については「安倍政権の２年間を評価するものだと思う」と指摘し、「拉致問題を含めた外交、安保問題に関する成果も争点にしてほしい」と話す。

　原発再稼働

　原発再稼働に道筋をつけたのも安倍政権の成果の一つだ。

　再稼働に向けた動きが進む九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の地元、川内商工会議所の上村健一専務理事（６１）は「国で安全対策をするのが大前提だが、再稼働の方針は賛成する」と政権を評価。関西電力高浜原発（福井県高浜町）の地元、高浜町商工会の中嶋基貴会長（４９）も「川内に続いて稼働できるよう、現在の方針を進めてほしい」と話す。

　衆院選では争点の一つとなることが予想される原発。上村専務理事は「候補者は『危険、危険』ではなく、地元経済の現状や電力会社の安全対策をしっかりと踏まえた上で議論をしてほしい」と話し、選挙後も再稼働に関する政府方針が変わらないことを求めた。