ただ、１５年春闘では影響力の大きい全トヨタ労働組合連合会が月額６０００円以上を統一要求する方向で、１４年春闘の妥結額を大幅に上回る水準を求める労組が相次ぐ可能性が高い。ベアは固定的な人件費の増額につながるだけに経営側の本音は複雑だ。「円安で企業間に業績の差が出てきており、政府がベアに口を出す情勢ではない」（日本電産の永守重信社長）と政府の関与に批判的な声も根強い。