電機各社の労働組合で構成する電機連合は２９日、２０１５年春闘の方針を決める中央委員会を横浜市内で開会した。３０日までの日程で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、月額６０００円以上を統一要求する議案などを正式決定する。これは、１７年ぶりの高水準。海外メーカーとの競争が激しく、各社の業績に格差がある中、伝統的な「統一闘争」の真価が問われそうだ。

　ベア要求は２年連続。前年は「４０００円以上」を統一要求し、主要企業の労組は２０００円を勝ち取った。６０００円を求める今回は、さらに高い水準での決着を予想する声もある。だが、中央委の開会に先立って会見した有野正治中央執行委員長は「『昨年は出し過ぎた』と言う経営者もたくさんいる。ゼロからのスタートだ」と気を引き締めた。

　一方で、前年よりも労働側の追い風になりそうなのが、足元の物価上昇だ。日銀の見通しでは、１４年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２．９％。賃上げがなければ消費が下支えされず、「経済の好循環」の実現が遠のくという主張が説得力を増す。「将来などへの不安が解消されなければ消費は増えず、業績で多かったり少なかったりする一時金は、その性質に合わない」（野中孝泰書記長）と、デフレ脱却を目指す中でのベアの必要性を訴えていくとみられる。

　労使交渉に向けた態勢としては、大手企業の労組で構成され、中核となる「中央闘争委員会組合」（中闘）について、今回から新たに電子部品大手の村田製作所の労組が加わり、１３組合となる。増えるのは１９８８年以来、２７年ぶり。電機連合は「部品業界の会社は多く、波及効果を考えたときに強みが出る」（有野委員長）と期待する。

　電機連合の統一要求はベアのほか、１８歳見合いの最低賃金で、現行水準を４０００円引き上げた１６万５００円への改善を求める。

　また、一時金については平均で年５カ月分、最低でも４カ月分の確保を要求。これらの要求などを３０日に正式決定する。