「課長の平均年齢は４４歳ですが、同期で課長になれるのは半分もいません。社員の人口構成も４８歳から５０歳の層が最も多く、いずれ定年を迎えるとして、全員を再雇用するとしたら人件費が膨らむのは間違いありません。今、考えているのは４０代半ばから５０代半ばまでの層を対象にした退職加算金つきの転身支援プラン。これでできるだけ定年到達者を減らし、必要な人だけを再雇用する形にしていきたい」

　同社に限らず４０代後半の社員に向けたセカンドライフ支援セミナーの開催や割り増し退職金つきの転身制度を設けている企業は多い。バブル入社組の人件費圧力は企業に重くのしかかっており、給与制度の改革に踏み切る企業も出てくるだろう。

　国の強制で６５歳まで会社が面倒をみてくれると思っているとしたら甘い。４０代の今からこれまで培った自分の専門性や経験を一度棚卸しして、今の会社で何ができるのか、自分の役割を知ることが重要だ。

　（ジャーナリスト　溝上憲文＝文）