一方、人権派弁護士らが今月９日、同市に提出した意見書では逆の見方が示されている。生活保護法は、行政の指導について受給者の自由を尊重し、最小限度にとどめなければならないとしており、市の停止措置は受給者の「自由」を侵害し違法、という理屈だ。

　生活保護費は年間約３兆８千億円（平成２７年度実績）。１７年度からの１０年間で１・５倍に拡大し、厚労省は３７年度に５兆２千億円に上ると試算。現在約５兆円の防衛費を上回る規模となる。

　支出を膨張させている最大の理由が高齢化だ。受給世帯は昨年末時点で過去最多の約１６３万４千世帯。半数の約８０万５千世帯は構成者が６５歳以上のみの「高齢者世帯」（１８歳未満の未婚者と同居を含む）で、その９割は１人暮らしだ。

　別府市は日本の縮図だ。昨年１０月の巡回で発見された２５人のうち１５人は６５歳以上。多くは単身者だった。