そのほかに「中長期（３年以上）の経営戦略・計画についての助言」（９２社）、「年度単位の経営計画についての助言」（８５社）などもあった。この設問に回答した企業６７６社だったので、１割程度の相談役・顧問は経営戦略にも関わっているようだ。

　このように、経営のサポート役、財界活動、顧客とのつきあいと大きく３つにわけることができるが、経営のサポート役といっても、取締役でもない人がどこまで口出ししているのかは不透明だ。

　中には「本社役員の人事案件についての助言」（３９社）、「従業員や関係会社役員の人事案件についての助言」（２９社）など人事権にも関与している人も存在する。人事にまで口を出しているとなると、越権行為と疑われてもしょうがないだろう。

　驚くのは役割を「把握していない」、あるいは「特になし」の企業が、合計で回答企業の１７％（１１６社）もあることだ。

　会社の担当者ですら何をしているのかわからない、あるいは何もしていない人たちを置いている理由もさっぱりわからない、ということだ。

　「個室」「秘書」「社有車」の利用ができる

　処遇については報酬が支給されている企業が約８０％。３点セットと言われる個室・秘書・社有車利用では「専用の個室が利用できる」（約５０％）、「秘書・専門スタッフを利用できる」（約４６％）が最も多い。「社有車を利用できる」企業は１７８社と全体では比較的少なかったが、それでもタクシーではなく、会社の車で送迎してもらっている人が結構いる。