大企業の一部では相談役・顧問制度の廃止や見直しを検討している企業も出始めている。

　今年６月の安倍政権の成長戦略「未来投資戦略２０１７」においては「退任した社長・ＣＥＯが就任する相談役、顧問について、氏名、役職・地位、業務内容等を開示する制度」を、夏頃を目途に創設し、来年初頭に実施することが盛り込まれた。

　それを受けて東証は８月、企業が提出する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に元社長・ＣＥＯの氏名や役職・地位、業務内容、勤務形態・条件（常勤・非常勤、報酬有無など）、任期、報酬総額などを記載する欄を新たに設けた。実施は２０１８年１月からである。

　大企業の常勤相談役の平均年収２０００～３０００万程度

　情報の開示はあくまで企業の自己申告であり、強制力はない。開示制度を設けても曖昧な記載が増えるのではないかという指摘もある。

　東証の関係者は「あくまでも努力義務だが、何らかの記載をしないと投資家からその理由を問われるかもしれない。そのため経済団体や業界団体がこう書きなさいといった具体的な開示を回避するマニュアルを出してきて、実効性がなくなる可能性もある」と指摘する。