２８年の熊本地震の教訓を踏まえ、ＬＩＮＥを非常時の有効な連絡手段と評価するのは熊本市だ。今年４月にはＬＩＮＥを活用した避難訓練を実施。避難者数や負傷者の有無などの情報をＬＩＮＥで伝え、グループ機能で共有し課題を探った。

　ＡＩで情報解析

　ＳＮＳと最新技術を組み合わせ、防災・減災に寄与しようとする取り組みも進む。慶応義塾大の山口真吾准教授（情報通信政策）らは今年４月、ＳＮＳで発信される情報を人工知能（ＡＩ）で収集・解析し、効果的な支援を行うための訓練のガイドラインを作成。国や自治体などに提言した。

　災害の発生直後は「火災が起きている」「赤ちゃんのミルクがない」などの膨大な量の情報がＳＮＳで投稿される一方、人員に限りのある行政側が的確に把握することは不可能に近く、初動の遅れにつながることもある。

　このため山口准教授は、ＡＩに情報を的確に整理・分析させることで、行政や警察の初動を早めたり、避難生活後も十分なケアが可能になると考えている。

　山口准教授は「今回の地震でもＳＮＳが威力を発揮することが明らかになった。同時に受け手のリテラシー（読み解く力）の養成なども不可欠になる」と話した。