いこいの村の高橋義利社長は「一番の課題はビジネス客を除く個人客の誘致だった。しかし今の陣容では力不足で起爆剤、牽引（けんいん）役がほしかった。水野さんは進んで現場の仕事に入り、従業員を巻き込んでくれた」と評価する。水野氏は「３年契約だが、社長からは『永遠に来てくれ』といわれている」と笑う。

　ＷｉＧｒｏｗ（同中央区）を経営しながらビジネススクールで広報・マーケティングを担当する吉田直樹氏（３５）は、北海道石狩市の総合型地域スポーツクラブ「アクトスポーツプロジェクト」で新規スポーツビジネスの立ち上げに奮闘する。

　石狩市を副業先に選んだのは「スポーツビジネスなら経験が生かせる上、縁もゆかりもない土地への憧れがあったから」。吉田氏は生まれも育ちも東京で、かつてアメリカンフットボールの選手として日本一を経験した。

　現地に行くのは月１回（交通費支給）だが、アクトが補助金に頼らなくても自立できるビジネスモデルの策定に向けてステークホルダー（利害関係者）とメールでも協議。４月末には市長に「空き倉庫を活用して屋内テニスコートを作り、そこにバリアフリーで老若男女が楽しめる施設も併設する」プランを提案した。

　仕組み作り相乗効果

　地方企業が抱える課題に、都市部などで活躍する高度人材が副業で応える仕組みを作り上げたのは、人材紹介などを手がけるグルーヴス（同港区）。２０１７年１２月に地域貢献副業プロジェクト「Ｓｋｉｌｌ　Ｓｈｉｆｔ（スキルシフト）」を立ち上げた。

　中小企業が地元で求人を出しても高度スキルを持つ人材はいない。そうかといって都心の大企業で働く高度人材が辞めてまで来るだけの報酬・待遇を提示できるわけでもない。両者をつなげるには「副業。月額数万円の報酬でもライフワークに訴えることで無理なく地方に高度人材を還流できると考えた」と、仕組みを作り上げた経営企画部の鈴木秀逸氏は説く。