副業したら住宅ローンを組めなくなった！ 確定申告が済んでしまえば後の祭り
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの高橋成壽です。２０１８年は「副業元年」といわれています。政府は副業を推進し、企業のあいだでも従業員に副業を認める動きが広がっています。そうした風潮の中、あるサラリーマンから、「副業を頑張りすぎて住宅ローンが組めなくなった」という相談を受けました。本業として会社に勤務しながら、新たな収入源としてビジネスを立ち上げ、新しいビジネスによる収入の目途が立つまでそのビジネスを副業として営業している人です。
マイホームを現金で買う人は少ないでしょう。ほとんどの人が住宅ローンを借りることになります。ところが、その住宅ローンを組もうとしたときに、副業による収入が仇となり、ローンの審査にひっかかる可能性があるのです。どういうことなのでしょうか。
「収入」がモノをいう住宅ローン審査
サラリーマン（会社員や公務員）の住宅ローン審査の場合、毎年末あるいは年始に勤務先から配布される源泉徴収票を金融機関に提出します。この書類は、収入を示す書類の１つで勤務先が発行することから、数字の信ぴょう性が高いのが特徴です。
金融機関は収入をもとに、住宅ローンを貸した場合を考えます。
年間返済額を借入期間と所定の金利（金融機関による）で計算します。住宅ローンの年間返済額を年収（額面）で割り１００をかけると、返済比率といって収入に対する返済額の割合がパーセントで表せます。たとえば、国の住宅ローンともよばれるフラット３５の審査では、返済比率が年収の３０％あるいは３５％（年収による）であれば返済額に関する審査は基準をクリアします。（※他にも審査項目があります。）基準値内であれば借り入れに問題はありませんので、住宅ローンを借りることができます。
収入不安定 個人事業主の住宅ローン審査は厳格
副業でも、本格的に働きたい人は開業届を国に提出して「個人事業主」となります。個人事業主とは、その仕事が本業か副業かは関係なく「個人」で「事業」を行っている人のことです。個人事業主の住宅ローン審査は少し複雑です。