かんぽ生命から保険販売を委託されていた郵便局において、保険業法違反を含め顧客が不利益を被る保険契約が多数確認されました。かんぽ生命の資料によると、顧客にとって不利益となる可能性のあるパターンは5つあります。
不正の内容
- 1. 契約見直しの際、以前の契約は解約されたが、新しい保険への加入が持病等の理由で拒絶された
- 2. 契約見直しの際、持病等の理由で加入ができない可能性のある顧客が、不正な健康状態の告知をし、保険金の支払いを断わられた
- 3．一部契約の見直しで足りるところ、契約全体を見直すことになり、必要以上に保険料負担が増えた
- 4．保険内容の変わらない保険への見直しが行われた。その際、保険の利率が低下することで、従来の高利率であるメリットが失われた
- 5．契約見直しの際、新しい契約がスタートしたにもかかわらず、解約予定の契約が解約なされず、重複して保険料が支払われていた
上記5点を俯瞰してみると、新たな保険契約を獲得するために、手段を選ばずあの手この手で、新契約の獲得が行われていたようです。また、販売側がメリットを得るために契約の見直しではなく、新規契約の獲得であると見せかる方法も含まれていました。
売り上げの3割が金融・保険
このような不正が行われた背景として考えられることは何でしょうか。一般的には郵便局員のモラルが低いとか、パワハラで不正に手を染めなくては職場での立場がないなど、複数あるような印象を受けます。
筆者が最も気になっているのは、政府の保有する郵政グループ株式の売却や、郵政グループ各社が上場したことにより、経営陣が短期的な利益追求に走ったのではないかという点です。
例えば日本郵便の2019年度事業計画を見てみると、「かんぽ生命の契約を166万件増やす」とあります。生命保険業界の年間契約数が1700万件ですから、そのうち10分の1が郵便局で販売されているのです。前年度より目標数値が低くなっていますが、野心的な目標である印象です。
また、2019年3月期の決算資料によると、日本郵政グループの12兆7749億円の経常収益のうち、日本郵便の経常収益は3兆9667億円、うち金融窓口事業の営業収益が1兆3625億円と約3分の1。さらに金融窓口事業のうち、保険手数料が3927億円と金融窓口売り上げの3割を保険関連が占めていることがわかります。
保険手数料は、当年度だけでなく、次年度以降にも受領できる方式が一般的であることから、安定した利益を確保することができます。しかも、保険の販売が奏功するとグループ会社のかんぽ生命の売上アップにも寄与するため、1粒で2度おいしい販売計画になっている可能性も否定できません。むしろ、保険販売に成功すると、かんぽ生命の売上アップに寄与する構造です。