日本の議論
参院選の年金論争 「最低保障の強化が必要」、「経済成長で自助環境を」
７月の参院選では、老後資金が年金以外で２０００万円必要だとした金融庁金融審議会の報告書などを受け、年金や老後不安が争点になった。果たして与野党の議論は深まったのか。西沢和彦日本総合研究所主席研究員と竹中平蔵東洋大教授に政治の役割や取り組むべき課題などについて聞いた。
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西沢氏「最低保障の強化が必要」
－－参院選は年金問題が争点になった
「与党は（少子高齢化に応じて年金の給付水準を抑える）マクロ経済スライドがあるから年金は安心だと言ったが、それは年金を削っていくから政府としては財政的に安心だということ。年金を受け取る側にしてみれば年金が減っていくわけで不安だ。一方、野党は受給者側から年金が減ると責め立てた。与野党が支払い側、受け取り側からものを言っているので議論はかみ合わなかった」
－－問題とすべきなのは
「高齢化率が高まる中、支え手が減り、受け取り手が増えるので年金の給付抑制はやむを得ない。ただ、年金が少ない人まで抑制していいのかというと話は別だ。基礎年金は２０４０年代までマクロ経済スライドが効いて６万円台半ばの給付が現在価値で４万円台まで低下する。基礎年金しかない人をどうするのかという問題が残る」
－－経済成長すればいいのか
「一定程度の実質賃金上昇率と物価上昇率があればマクロ経済スライドが効くので年金財政は安定に向かうが、給付水準をカットするので基礎年金だけの人や低年金の人は生活が苦しくなる」