幼児教育・保育無償化、軽減分の用途１位は「子どもの将来のための貯蓄」
幼児教育・保育の無償化による負担軽減分の用途の1位は「子供の将来のための貯蓄」、2位は「子供の養育費」－。ベネッセコーポレーションの幼児教育ブランド「こどもちゃれんじ」が実施したアンケート調査から、“浮いたお金”は子供の教育のために使いたいという保護者の強い意識が明らかになった。
調査は全国の3～5歳の幼児を持つ保護者1444人を対象に、10月1日に開始された幼児教育・保育の無償化により負担が軽減されるお金の用途や、幼児期に教育費をかけて期待することを中心に実施した。
「幼児教育・保育の無償化で負担が軽減されたお金はどのように使う予定ですか」。この質問に対して最も多かった回答が、「子供の将来のための貯蓄・保険料」（31％）だった。さらに「子供の教育費」（29.5％）が続き、3位以下の「子供に限定しない家庭の日常生活費」（18.2％）、「子供のためとは限定しない貯蓄・保険料」を大きく引き離した。この結果から、負担軽減で浮いたお金で子供の教育を充実させたい保護者が多いことが明らかに。
また、現在習い事をやっていない子供の保護者に「教育費をかけて子供に期待すること」を聞いたところ、「いろいろなことへの興味関心をもつこと」（47.4％）をはじめ、「目標を決めて頑張る力」（43.2％）や「集中して物事に取り組む力」（43.1％）といった『学びに向かう力』を身に付けることへの期待が非常に高いことが分かった。
この調査結果について、ベネッセ教育総合研究所の学び・生活研究室の高岡純子室長は「1995年から2015年にかけて行った研究所の調査では、子供１人あたりの家庭での教育費は減少傾向にあったが、今回の調査結果からは、子供の教育をより充実させていきたいという保護者の意識がうかがえた」と分析。「幼児期に『学びに向かう力』を身に付けることが、児童期以降の主体的な学習態度や言葉のスキル、思考力につながることが明らかになっている。幼児期に親子での言葉遊び、一緒に数を数えるなどの知的なやりとり遊びをすることが有効」とコメントしている。（SankeiBiz編集部）
