ライフ
人種、国籍に心ない言動「レイシャルハラスメント」が企業で課題に
「日本人だから分かるよね」「中国人は嫌い」。大阪府が昨年１１月、企業などの人事担当者向けに開いた研修。講師として登壇した同センター事務局長の文公輝さんが、日本人しかいない前提で会話が進められたり、特定の人種や民族を敵視したりするといった事例を紹介した。
レイハラは被害者がインターネットで発信すれば、国境を越えて企業のイメージダウンにつながる。訴訟に発展した例もある。研修に参加したサービス業の人事担当者は「外国人の採用を増やしており、さまざまなルーツを持った人が働きやすい環境づくりを意識したい」と話した。文さんは「会社に被害を訴えた従業員が配置転換させられ、退職せざるを得なかった例もあり、企業の対応が問われている。被害を目にした人は声を上げ、放置しないでほしい」と訴えている。