一般財団法人 自動車検査登録情報協会によると、日本で登録されている自動車は8,231万台（令和2年1月末時点）。業務用の自動車もありますが、3人に2台の割合で自動車がある計算です。
一部の地域を除けば自動車が生活必需品になっている地域は日本全国にあり、自動車がないと生活できないという方も多いでしょう。
ただ、マイカーが水没するということを想像したうえで自動車保険に加入する人は少ないでしょう。損害保険料率算出機構によると平成31年3月末時点で自動車保険に加入している自動車は74.8％となり、4台中3台は自動車保険が掛けられています。しかし、水没の際に保険金が支払われる可能性のある車両保険については、45.1％となっており、自動車の半分以上は車両保険がかけられていません。
実は、自動車保険は車両保険をつけるかどうかで保険料が大きく変わります。車両保険は事故や自損事故でマイカーが破損したときに修理するための保険だと認知されているようです。車両保険は支払い条件が契約時に選択できるようになっており、大きく分けると自損事故を含めるか、接触事故等に補償を限定するかとなっています。気になるのは、火災保険に類する補償である火災、爆発、台風、洪水などが補償されることの認知が低い点です。
自動車保険料を安くする方法
一方で、自動車保険料を抑える視点（節約）でみると、車両保険を付けない方が保険料は下がりますので、自動車に乗っているけど事故を起こしたことがない人は、車両保険という特約自体が無駄に感じられることでしょう。
他にも、自動車保険料を安くする方法はいくつかあります。前述の車両保険の支払い対象を限定すること以外には、保険金受取時の免責金額を設定することも効果があります。免責金額は、保険会社が支払う金額を一部減らすという意味になります。自己負担額を設定するということと同じです。
例えば、車両保険金額が100万円、免責金額が10万円の場合を考えます。今回の例で考えると、自動車が水没して全損となった場合には、保険会社は100万円の損害を認めます。ただし、免責金額が10万円設定してあるため、実際の受け取り保険金額は、車両保険金額100万円－免責金額10万円＝90万円となります。免責金額を多くすれば、いざというときの自己負担が増え、免責金額を0円に近づければ保険金受取時の自己負担は0円に近づきます。