■自治体からの通勤交通費支援
最近では、地方自治体が働く人の誘致に熱心です。自治体が通勤交通費の一部を負担するような事例が出てきました。
住宅購入を条件とする自治体が多いですが、月額1～２万円の新幹線通勤の補助が一定期間支払われるものです。おそらく多くの企業では交通費の上限が決まっていて、かつ新幹線代は通勤交通費の対象外でしょう。
住居費が都心に比べて安い地域に移住すれば、交通費が上昇しても住居費の低下で実質的な支出額は増やさずに済む場合もあるでしょう。
■地方での兼業・副業の交通費を助成
新型コロナウイルス感染症の影響で一旦停止しているようですが、2020年から一都三県に住みながら地方での兼業、副業をする人に交通費を支給する制度を始めるようです。
この制度は移住ではないのですが、移住検討の人でまずは仕事から地方に移したいと考えている人は、地方でご自身が働けるのか、雇ってもらえるのかを確認するには、まず兼業、副業という形での就労を始めてみるのもいいでしょう。
地方企業では、都心の企業で働くスキルと業務委託という形で求めるケースも出てきています。本業の会社で副業が可能か確認したうえで、積極的に兼業、副業に挑戦する人が徐々に増えています。本業では働く環境に甘えてしまう人でも、兼業や副業では気を抜かずにしっかりと仕事に取り組むことができているという人もいます。
自分のスキルでは兼業、副業ができないと分かった場合も、自身の働くスキルの見直し、雇用される力の磨きなおしなど、改めて自分の仕事や働き方を振り返るきっかけになりそうです。
いかがでしょうか。テレワーク移住や将来的な移住に関係しそうな制度を紹介しました。筆者の周りでは移住や二拠点生活を始める人が増えてきました。移住・二拠点生活の先達たちは、深く考えすぎずやってみることが大切と説きます。
移住と転職を一度に行うハードルは高すぎますが、会社は変わらずに移住だけしてみたり、住まいは変えずに地方で兼業、副業に挑戦してみることで、将来の移住あるいは地方への転職、地方での操業に一歩近づくことができるでしょう。
【お金で損する人・得する人】は、FPなどお金のプロたちが、将来後悔しないため、制度に“搾取”されないため知っておきたいお金に関わるノウハウをわかりやすく解説する連載コラムです。アーカイブはこちら