米中が外交・経済問題について話し合う第５回戦略・経済対話が７月１０、１１日の両日、ワシントンで開かれた。両国はお互いの国への投資をしやすくするルールを定める投資協定の締結協議を加速させることで合意。また、エネルギー政策などで共同歩調を取ることでも一致し、ウィン－ウィンの関係に近づいたとも言える。ただ、人権の尊重など国際社会のルールをめぐっては、両国の間には深い溝が横たわっている。最強の国家として国際社会で位置づけられる米国と、２１世紀に入ってから最大の新興国として存在感を示してきた中国は協調を目指してはいるものの、その先行きは不透明だ。

　ウィン－ウィンの関係

　「財務長官は私よりも頭がいい。おかげで協議を前進させることができた」。中国の汪洋副首相（５８）は１１日の閉幕時の共同会見でジャック・ルー財務長官（５７）に賛辞を贈り、笑顔で握手を交わした。

　汪副首相が会合に満足感を示したのは、６月の米中首脳会談で習近平国家主席（６０）がバラク・オバマ大統領（５１）に対して「新型大国関係」という言葉で示した、ウィン－ウィンの関係の足がかりを得ることができたと考えているからだ。

　現状では米国と中国の間にはさまざまな摩擦がある。中国の食肉大手、双匯国際は５月、米豚肉加工最大手のスミスフィールド・フーズを４７億ドル（約４７００億円）で買収することを提案したが、米国内から「知的所有権や食肉の安全性を維持できるのか」との反発があがり、買収交渉は難航している。

　また中国は経済成長の結果、エネルギー不足が深刻化しており、シェールガスの増産で価格低下が見込まれる米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を進めたい考えだ。しかし米国は法律で、中国を含む自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国々への輸出には米当局による承認が必要と定めている。このため中国への輸入は実現していない。

　「重大な突破口」

　今回の会合で両国は、投資協定の協議を加速させることで合意した。中国側には投資協定が実現すれば、双匯国際が提案しているような買収交渉をスムーズに進められるとの期待がある。逆に米国では投資協定が実現すれば、外国企業からの投資が制限されている中国国内に、投資がしやすくなるとの希望が広がる。投資協定の対象は全ての産業分野が含まれるといい、ルー財務長官は「重大な突破口になる」と評価する。

　さらに合意文書には米国から中国へのＬＮＧ輸出に関連して、「米国は中国に必要な法律上のプロセスについて情報を与えることを約束する」との文言が盛り込まれた。汪副首相は共同会見で、「米国は中国へのＬＮＧ輸出をサポートしてくれる」と期待感を示す。一方で合意文書には「中国は中国国内でのガス開発に対する外国企業の参加を歓迎する」との文言も盛り込まれ、米国のエネルギー関連企業にビジネスチャンスをもたらす配慮もなされている。

　折り合えぬ人権問題

　ただし今回の会合では、人権の尊重や航行の自由といった国際社会のルールの位置づけをめぐっては、両国が決して折り合えない関係にあることも明るみに出た。

　「人権の尊重は米国のＤＮＡの一部だ」。ジョン・ケリー米国務長官（６９）は１０日の会合で中国側に人権問題への対応を強く求めた。米国では中国当局が民主活動家を拘束するなどして人権を抑圧していることへの批判が大きく、人権問題の解決なしに本当の協力関係は築けないとの考えを示したかたちだ。

　ジョー・バイデン米副大統領（７０）も１０日の開会セッションで「中国は国際的に認められた人権の概念を尊重すれば、もっと強く、安定した、革新的な国になる」と強調した。米国が南シナ海や東シナ海での航行の自由の確保を訴えるのも、中国に国際社会のルールを守らせることにこだわるからだ。

　しかし中国側の発言からは国際社会のルールに否定的な姿勢がうかがえる。汪副首相はスピーチで「中国の体制や国益を損なうような考えは決して受け入れられない」と明言した。中国では言論の自由や航行の自由を認めれば国内体制の不安定化や国益を失うことにつながるとの警戒感もあり、米国の主張に応じることは難しいのが現実だ。

　両国は協調に向けた一歩を踏み出したものの、その先行きが見通せているわけではない。（ワシントン支局　小雲規生（こぐも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）