車離れで需要減

　全石連の坂井信理事は、転嫁カルテルについて、「赤字のスタンドが５割を占め、無用の競争に踏み込むべきではないと判断した」と説明している。

　全石連によると、ハイブリッド車（ＨＶ）など省エネカーの普及や若者の車離れなどで、ガソリン需要は年々減少。このためピークの１９９４年度に約６万店あったガソリンスタンドは２０１２年度に約３万６０００店と４割も落ち込んだ。

　原油価格が高騰する中、ガソリンスタンド各社は１円でも店頭価格を引き下げようとしのぎを削るが「税の転嫁は商売とは別の話。法の趣旨にのっとり適正に対応すべきだ」（全石連）と判断、転嫁カルテルを申し合わせることにした。

　表示方法も一本化

　一方、価格表示については、１７年３月末までの時限措置として「外税表示」も認められる。傘下の都道府県石油商業組合の一部からは「安い価格を表示できる」として外税を求める声も上がったが、「時限措置後に再び総額に戻さなければならず、手間も費用もかかる」などの意見が続出し、表示方法を一律に定める「表示カルテル」も公取委に届け出て、総額表示に一本化することにした。

　ただ、石油元売り系や全石連非加盟のガソリンスタンドも約２０００社（約１万店）ある。全石連は、業界全体が総額表示で一本化できるよう、元売り会社でつくる「石油連盟」や資源エネルギー庁に働きかける。

　≪医療ガス、飲料、食品…広がる動き≫

　消費税率引き上げを前に、「転嫁カルテル」の動きが広がっている。医療向けガスなどを販売する「日本産業・医療ガス協会」（ＪＩＭＧＡ）が今月（１０月）上旬に公正取引委員会に届け出たほか、飲料や食品など複数の業界団体が実施の方向で検討している。政府も価格転嫁の専門調査官を新たに配置し、スムーズな転嫁を支援する構えだ。

　「経営環境が厳しい中、（消費税が）転嫁できるかは死活問題だ」。１０月８日に転嫁カルテルの届け出を発表したＪＩＭＧＡの豊田昌洋会長は消費税増税について危機感をこう強調する。

　中小の豆腐製造業者で作る「全国豆腐連合会」（東京都台東区）も「豆腐の適正価格を守る」（橋本一美業務執行理事）として転嫁カルテルを実施する方向。全国清涼飲料工業会（東京都中央区）は３０日にも、自動販売機での値上げは１０円単位で行い、価格据え置きの商品と合わせて３％分の値上げにすることなどを申し合わせる。このほか「日本家庭紙工業会」（東京都中央区）が届け出を検討中だ。

　各業界が転嫁カルテルに向けてかじを切るのは、中小メーカーにとって価格転嫁は難しいためだ。日本商工会議所の調査によると、１９９７年の消費税増税の際、売上高５０００万円以下の小規模・零細事業者の半数以上が、増税分を「転嫁できなかった」と回答した。転嫁カルテルは、「小売りなどの大手取引先にも、こちらの主張を伝えるきっかけになる」（食品業界関係者）と期待されている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■転嫁カルテル　消費税率引き上げに伴う増税分を価格に転嫁するよう企業が申し合わせる制度。１０月１日に施行された消費税転嫁対策特別措置法に基づく特例措置で、期間は２０１４年４月１日から１７年３月３１日まで。事前に公正取引委員会に届け出る必要がある。