軽減税率をめぐっては、公明が１０％への引き上げと同時の導入を求める一方、自民は税収減などを懸念し、慎重姿勢だ。消費税率は１４年４月に８％に引き上げた後、１５年１０月に１０％に上げることが法律で定められ、安倍晋三首相は１０％上げの是非を１４年末までに判断する構えだ。

　来年４月の増税による需要の落ち込みを抑えるため、購入時に納める自動車取得税の税率を普通自動車は現行の５％から３％に引き下げ、エコカー減税を拡充する。

　一方、毎年支払う軽自動車税は、１５年度以降に購入した車を対象に、自家用乗用車は１．５倍の１万８００円に引き上げる。原動機付き自転車（ミニバイク）やオートバイも増税する。車検時の自動車重量税も１４年度から古い車は税負担が重くなる。

　高収入のサラリーマンの給与所得控除は２段階で縮小して増税。１６年から年収１２００万円超の会社員、１７年以降は年収１０００万円超の会社員が対象となる。

　大企業も含めて企業が飲食で支出する交際費は半分を経費として認め、非課税とする制度を２年間導入。復興特別法人税は１年前倒しで１３年度末に廃止するなど、企業の税負担軽減を重視した。自治体間の税収格差を小さくするため、法人住民税の約２兆５０００億円（本年度見込み）のうち約５８００億円を国が集め、税収の少ない自治体に配ることも決まった。

　≪軽自動車税１．５倍　エコカー減税は拡充≫

　自動車関係税制の見直しのうち、柱となる軽自動車税の増税は、自家用乗用車の税額を年７２００円から１．５倍の１万８００円とすることで決着した。購入時に納める自動車取得税は、２０１４年４月に消費税率が８％となる時点で、軽自動車は現在の３％から２％に、普通自動車は５％から３％にそれぞれ引き下げる。

　軽自動車税の増税対象は１５年４月以降に購入した新車に限定し、既存車は据え置く。所有者が税金を納めるのは１６年４月以降となる。消費税増税と時期をずらし、家計負担の増加に配慮した。

　中小企業や農家への負担を考慮し、自家用貨物車と営業用は約１．２５倍増にとどめた。新規購入から１３年を超す古い車には税額を約２０％上乗せし、燃費の良い新車への買い替えを促す。

　ミニバイクやオートバイにかかる軽自動車税は約１．５倍に増税する。ただ最低税額を２０００円とするため、排気量５０ｃｃのミニバイクは現在の１０００円から２０００円に上がる。

　消費税率が１０％になる予定の１５年１０月で廃止される自動車取得税は、消費税８％時の対応が焦点に。自動車メーカーや経済産業省は一律３％減とするよう求めたが、最終的に１～２％の引き下げとなった。燃費性能が高いエコカーの減税は拡充する。

　自動車税は１５年１０月以降、購入初年度に限り燃費に応じて一定額を上乗せする方針を決定した。自動車業界の反発が強いため、詳細は１５年度の税制改正に持ち越された。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【２０１４年度税制改正の主な項目】

　　開始時期

２０１３年度末

　　復興特別法人税の１年前倒し廃止　＜減税＞

　　　―――　消費税８％　―――

２０１４年４月

　　自動車取得税の税率下げ、エコカー減税拡充　＜減税＞

　　自動車重量税で古い車を増税　＜増税＞

　　大企業などの交際費を５０％まで非課税　＜減税＞

　　法人住民税の５８００億円分を国税にして再配分　＜どちらとも言えず＞

２０１５年４月

　　軽自動車税を増税（新車が対象）　＜増税＞

　　消費税の簡易課税制度見直し　＜増税＞

　　　―――　消費税１０％の予定　―――

２０１５年１０月

　　自動車取得税を廃止　＜減税＞

　　自動車税、軽自動車税の環境性能に応じた見直し　＜増税＞

２０１６年

　　サラリーマンの給与所得控除縮小（年収１２００万円超）　＜増税＞

２０１７年

　　給与所得控除縮小の対象拡大（年収１０００万円超）　＜増税＞