建設業界、外国人雇用を積極化 人手不足・五輪需要で新たな動き
更新日本語や数学の授業もあり、約４カ月間訓練し、日本に技能実習生として送り込んでいる。向井建設の向井●（＝矢の大が母、右に攵）雄会長は「きちんと訓練を受けた実習生はゼネコンも安心して採用してくれる」と語る。
向井建設が訓練した実習生は、大手ゼネコンが東京・銀座で手掛ける１３階建ての商業ビルの建設工事に参加する。帰国後は、現場の作業員の指導や監督をする立場になる予定だ。
実習生を受け入れる場合、企業は給料や渡航費などを含めた実習費や宿泊費の一部を負担する。建設関連団体によると、実習費は１人当たり３年間で７００万円余りとされる。
政府内に強い慎重論
法務省によると、０１年度から１２年度までに建設分野の技能実習を申請した外国人は累計４万２５５７人。繊維業や機械・金属業が１２年度に受け入れた技能実習生は、それぞれ１万人を超えたが、建設業では４５００人程度にとどまった。
ベトナムと日本政府は１３年３月、建設分野の人材育成で協力することを申し合わせた。国土交通省は、外国人実習生の受け入れ拡大が決まれば、「ベトナムから多くの若者が実習に来るだろう」とみている。