外国人労働の範囲を広げれば、外国人は雇用の調整弁になる可能性があり、「単純労働の解禁などに踏み込むのはハードルが高い」（内閣府幹部）とみられる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■外国人技能実習制度　入管難民法に基づき、国内企業が「技能実習生」として受け入れる制度。１９９３年につくられた。建設、繊維、機械・金属、農業、漁業、食品製造などの６８職種を対象に、製造・加工技術や機械操作などを学ぶ。実習期間は最長３年。単純労働に使うのは禁止されている。実習費（賃金）の不払いなどの問題が相次いだため、政府は２００９年に法令を改正。企業に対し、実習生と雇用契約を結び、日本の労働法令を守ることを義務付けた。