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値上げの春 年収500万で7万円増 消費税増税まで1カ月

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値上げの春 年収500万で7万円増 消費税増税まで1カ月

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2014年度_家計負担増のモデルケース=2014年2月27日現在、※みずほ総合研究所の試算  大手飲料メーカー、日本コカ・コーラグループが2月27日、値上げを発表した。17年ぶりの消費税増税が約1カ月後に迫り、大半の企業は増税分を上乗せする方針を打ち出し、4月は生活必需品の値上げラッシュとなる。電気代などの公共料金も一斉に上昇。円安や原材料高による値上げも加わり、家計への打撃は深刻だ。

 コカ・コーラ130円に

 みずほ総合研究所の試算によると、夫婦と子供2人、年収500万円の世帯で増税による2014年度の負担増は8万3482円。厚生年金の保険料引き上げもあり、経済対策による子育て世帯向けの現金給付を考慮しても、年間7万円程度の負担増になる。

 日本コカ・コーラは缶入りの主力商品の価格を4月から10円値上げして130円にすると発表。他の飲料メーカーも追随する可能性が高い。たばこは1箱当たり10~20円、日用品の多くも値上がりする。明治や森永乳業は円安や原材料の高騰により、3月1日からチーズなどを減量して実質的に値上げする。

 流通大手も大半が増税分を価格に転嫁する方針で、一部の独自商品の税込み価格を据え置くイオンなどは少数派。外食では牛丼チェーン「すき家」が並盛りの税込み価格を4月に10円下げて270円にするなど、増税後の売り上げ減を防ぐ動きも。

 公共料金では、電力10社と都市ガス大手4社が原燃料の価格上昇を反映して4月の電気・ガス料金を一斉に値上げする。増税分は5月分から上乗せする。水道料金も各地で値上がりする見込み。JR各社や大手私鉄は運賃値上げを決め、タクシー会社の多くも値上げに踏み切るとみられる。

 3月は増税前の駆け込み需要がピークを迎えるため、流通各社の争奪戦も激化する。家具量販店のニトリは2月28日から4月上旬まで一部店舗で営業時間を1時間延ばす。大手百貨店は春物衣料のセールを前倒しし、松坂屋上野店(東京)などは宝飾品の福袋を販売する。そごう横浜店(横浜市)では五月人形の売り場を例年より約1カ月早く今月(2月)19日に設け、売れ行きは好調だという。

 駆け込み需要、拡大

 一方で、消費税増税が近づく中、住宅や自動車を中心とした高額商品のほか、家電や日用品など幅広い商品に駆け込み需要が広がっている。増税後の反動減を見込むメーカー各社は、足元の特需を取り込もうと急ピッチで増産している。

 日本電機工業会(JEMA)によると、白物家電の1月の国内出荷額は前年同月比34.7%増。中でも冷蔵庫は82.7%の大幅増で、パナソニックの担当者は「(増税の影響が大きい)大容量の商品、特に最上位機種の売れ行きが好調」と話す。

 電子情報技術産業協会(JEITA)の調べでは、パソコンの国内出荷台数も1月まで4カ月連続で2桁増が続く。自動車も主要8社の1月の国内生産台数は前年同月比14.7%増えた。一部の人気車種は3月末までに納車が間に合わない状態となっている。

 3月は日用品や食品の駆け込み需要も拡大するとみられる。スーパー各社はまとめ買いに対応したセールを実施、メーカー側も生産に追われている。

 日用品大手の花王は昨年秋から洗剤やシャンプーなどを増産。1997年の前回の増税時は一時的に需要が約3割増えたことから、十分な数量を確保する方針だ。主力の川崎工場(川崎市)では、定期点検を4月以降にずらして増産を続けている。和田康工場長(54)は「2月の終わりから3月半ばまでが生産のピークになる」とみている。

 燃料費調整制度

 九州電力は27日、燃料費調整制度に基づき、4月分の電気料金を値上げすると発表した。標準的な家庭で3月より78円高い7242円となる。西部ガスも料金を引き上げ、92円高い6264円。ともに3カ月連続の値上げで、現行制度になった2009年5月分以降、最高額となった。

 この制度は平均原燃料費の変動を毎月の料金に反映させる仕組みで、4月料金は昨年11月~今年1月の価格が反映される。(SANKEI EXPRESS

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