アップルが近く正式発表する。アイフォーンは２００７年６月に米国で初登場し、中国では０９年から販売しているが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ、５４）は１３年１月の段階で将来は中国での売り上げが米国を追い抜くと予想しており、これが早くも的中する形となった。

　成長の余地「大」

　英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じ、米経済ニュース専門サイト、ビジネス・インサイダーなどがこれを引用する形で後追いした。

　スイスの金融大手ＵＢＳの複数のアナリストがＦＴに対し、近く発表されるアップルの１４年１０～１２月期の業績を暴露。それによると、アイフォーンの世界での販売台数で中国が３６％を占め、２４％だった米国を初めて抜いたという。前年同期の数字は米国２９％、中国２２％だった。

　ＵＢＳのアナリスト、スティーブン・ミルノビッチ氏はビジネス・インサイダーに「この数字は中国でのアイフォーンの供給が特大サイズに成長したことを示している」と説明。米調査会社クリエーティブ・ストラテジーズのアナリスト、ベン・バジャリン氏もＦＴに「（アップルにとって）中国市場の先行きを楽観的に考えることができる数字だ。中国での成長の余地は（米国よりも）大きい」と語った。

　バジャリン氏は、中国で数カ月以内に発売される腕時計型端末「アップルウオッチ」によって、新規顧客のアップルブランドに対する忠誠心はさらに増す可能性が高いと指摘した。

　くすぶる疑念

　アップルでは約１３億５７００万人の人口を有する巨大市場・中国に初の直営店（アップルストア）をオープンした０８年以降、アイフォーンの販売に力を入れてきた。昨年１月には約７億６３００万人の加入者を有する中国移動通信集団（チャイナ・モバイル）が提携キャリアに加わり、１０月１７日に最新機種「アイフォーン６」と「６プラス」を発売し、かつてない反響を中国で巻き起こした。

　これを受け、クック氏は１０月２３日、ビジネス・インサイダーなどに対し、１６年までに中国に直営店２５店を新たにオープンさせると宣言。１３年１月には、欧米メディアに「最終的に中国は米国を追い抜き、わが社にとって世界最大の市場になる」と予言していただけに、中国市場の制覇は悲願ともいえる。

　とはいえ課題もある。中国政府は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３１）がアイフォーンを介して米国の諜報機関が各国の個人情報を収集していると暴露したことを問題視。いかなる国や政府機関にも今後、不正アクセスさせないことを条件に「６」と「６プラス」の中国での販売を許可した経緯がある。

　昨年７月には共産党員や軍人に対してアイフォーンの使用を禁じるべきだとする専門家の主張が中国メディアで紹介されており、アップルとアイフォーンへの疑念はくすぶったままだ。

　「脅威」シャオミ

　さらに中国市場には昨年、創業からわずか４年で世界のスマホ市場でサムスン、アップルに次ぐシェア第３位に躍り出た中国のモバイル端末メーカー、小米科技（シャオミ）が立ちはだかる。

　シャオミの共同創業者兼ＣＥＯ、雷軍氏（４５）は経営哲学から立ち居振る舞いまでアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏（１９５５～２０１１年）を徹底して模倣。

　中国のスマホ市場では昨年、サムスンを抜いて１位（アップルは３位）になったが、機能はアイフォーン並みなのに価格は約半額という“低価格路線”を取っており、アップルの拡大を阻みかねない脅威となっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）