「わが国をめぐるテロの脅威が現実のものになるという認識を共有し、わが国でのテロの未然防止、海外の邦人の安全確保に努めていかなければならない」

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による後藤健二さんと湯川遥菜（はるな）さん（４２）の殺害脅迫事件を受け、３日朝に首相官邸で急遽（きゅうきょ）開かれた「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合。本部長の菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）はこう述べ、関係省庁が取り組むテロ対策を再点検するよう指示した。

　書面決裁のみの持ち回り開催を除くと２年８カ月ぶりとなった会合。休眠状態だったテロ対策推進本部を再始動させたのは、イスラム国が「日本の悪夢が始まる」と日本をテロの標的に名指ししたことで、テロへの危機感が「現実のもの」として高まっていることがある。