「この機関がわが県に来れば、こんなに良いことがある。そういうアイデアを地域から出してもらいたい」

　石破氏は記者会見でそう述べた。政府は東京一極集中の是正のため、民間企業にも地方移転を呼びかけており、「まず隗より始めよ」というわけだ。

　ところが、このリストはいきなり激しいブーイングにさらされた。

　６日の衆院予算委員会で、民主党の渡辺周（しゅう）衆院議員は、２５０機関のうち東京に所在するのは「約５０機関だけだ」と指摘。陸上自衛隊富士学校（静岡県）や種子島宇宙センター（鹿児島県）、高速増殖炉もんじゅ（福井県）など、およそ非現実的な候補も含まれていることを挙げ、石破氏に迫った。

　「これで公募に手を挙げろというのか。あまりにも無神経というか、お粗末というか、やっつけ仕事だ」

　これに対し、石破氏は「それが常識的な考え方だ。配慮が足りなかったかもしれない。改善したい」と苦しい答弁。出席議員からは失笑も漏れた。

　国機関の地方移転は筑波研究学園都市（茨城県）の建設など過去にも試みられた。ただ、あくまで首都圏内での移転にとどまっており、職員の勤務先が東京から筑波に移っただけで、人口還流の効果は限定的だったともみられている。

　政府は今回、勤務する職員らの移住も伴う移転を思い描く。しかし当然、省庁側の抵抗は絶大だ。「組合も猛烈に反発するだろう。とても実現できるとは思えない」（経済系官庁幹部）と冷ややかな見方も広がる。

　「リストを作るだけでも大変だった。（役所に）出したくないという感じがありありとあって…」

　石破氏は予算委で率直に語ったが、同時に「政府は本気だ」と強調してみせた。安倍晋三首相（６０）も「省庁に本気で考えさせるべく、しっかりと取り組む」と答弁した。言いっぱなしでは済まされない。地方創生にかける政府の「本気度」を占う案件となりそうだ。（千葉倫之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）