ただし、一般国民は欺され難くなった。例えばイスラム教系暴力集団《イスラム国＝ＩＳＩＬ》に邦人２人が斬首されると、安倍晋三政権の中東支援策やテロに屈しぬ毅然とした姿勢が原因だと騒ぎ立てた。果ては、集団的自衛権行使実現への閣議決定との因果関係まで追及したが、メディアが実施した世論調査はおおむね政府の対テロ姿勢を評価した。

　もっとも、ボランティア青年が殺された２２年前にも「自衛隊派遣が殺害事件を引き起こした」式の批判に惑わされなかった国民はいた。青年の父君も然り。偏向メディアの誘導尋問に対し、子息の死を「崇高」と受け止め、悲しむべきは子息の死ではなく、殺害による海外ボランティアの減少だと決然と答えた。以後、３２年にわたる貿易商社マンとしての生活に終止符を打ち、ボランティアの世界に踏み入る。