菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は問題発覚直後の７月３０日の記者会見でこう述べ、政府としてエンブレムについて問題視しない考えを示していた。

　その後、エンブレムを制作したアートディレクターの佐野研二郎氏が手掛けた過去の複数のデザインにも「酷似している」との指摘が続出。これで、エンブレムへの疑念がさらに深まってしまったが、政府として、いったん「問題なし」と認定した以上、組織委も東京都の舛添（ますぞえ）要一知事（６６）も遠藤利明五輪相（６５）も、事態収拾には積極的に動きづらい。

　政府高官は「エンブレムのデザイン選定に政府は一切関わっていない。政府が芸術的なものを評価するのも難しい」と頭を抱える。

　ただ、新国立競技場の計画撤回の際には、首相が「（東京五輪は）皆さんに祝福される大会でなければならない」と強調していただけに、エンブレム問題の泥沼化は政権への不信感につながりかねない。政府・与党内からは「今回も首相がリーダーシップを発揮すべきだ」との意見が聞こえてきている。現実的に首相の“鶴の一声”くらいしか打開策はなさそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）