「財務省が考えたにしては非常にみっともない案だ」。自民党税制調査会の幹部を務めた伊吹文明（いぶき・ぶんめい）元衆院議長は１０日、二階（にかい）派の総会で還付案を批判した。還付の上限を設ける点を「４０００円では低いから５０００円だ、６０００円だと議論し始めたら、ばらまきになってしまう」と指摘。還付に必要なマイナンバーの個人番号カードが国民に行き渡るかどうかも疑問だとした。

　１０日の公明党中央幹事会でも否定的な意見が相次いだ。軽減税率導入を昨年の衆院選公約で前面に掲げただけに、党内からは「支持者に説明がつかない」と困惑する声が出ている。

　自民、公明両党は軽減税率の導入で合意したが、制度設計は難航を極めた。対象を広げようとする公明に対し、税収減や事業者の事務負担を懸念する自民は慎重姿勢を崩さなかった。