習近平政権は「強い元」を掲げ、元を「国際通貨」の地位に押し上げる野望を抱いてきた。国際通貨になれば、元に対する世界の需要が増えるので、中国の国際的威信が高まる。だが、国内にはデフレ圧力が加わり、景気の落ち込みはかなり深刻だし、不動産市況低迷に続く株価暴落と八方ふさがりだ。そこで、元相場を低めに調整せざるをえなくなったが、何とも中途半端だ。

　中国に愛国者なし

　大幅な元安政策であると国内外から受け取られてしまうと、資本逃避に加速がかかってしまう。資金を外に持ち出すのは主に、党関係者など中国国内の特権層である。中国に愛国者はいないのだ。そこで、人民銀行は３日間で元相場をドルに対して４・４％切り下げ、あとはこれ以上切り下げないというシグナルを国内外に送っている。