政府が発表する家計消費などのデータをみると、昨年４月の消費税増税による打撃が依然として深刻だ。アベノミクスは今後、増税の後遺症を払拭できるだろうか。

　リーマン後の米は大成功

　アベノミクスを代表するのは日銀の量的金融緩和（異次元緩和）による第１の矢である。量的緩和とは平たく言えば、中央銀行がカネをじゃんじゃん刷って金融市場に流し込む。短期金利を操作する従来の金融政策と異なるから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「非伝統的」、日銀は「異次元」と呼ぶ。

　カネを刷れば景気がよくなるとは、まるでおとぎ話に聞こえるのだから、「アホノミクス」と罵倒する某大学の名物教授もいる。だが、ＦＲＢが量的緩和を実施した米国の場合、大成功である。

　ＦＲＢは２００８年９月の「１００年に１度の大津波」と騒がれたリーマンショック後、１４年１０月まで６年間、４度に分けて実施した。日本の場合は実施期間もまだ２年余りで成否を問うには早すぎるかもしれないが、米国を参考にすれば、日本の課題も見えてくる。