【プラザ合意３０年】「円高」苦慮の日本 協調脅かす人民元 為替環境激変
更新ニューヨークのプラザホテルで、日米欧５カ国がドル高是正で合意した「プラザ合意」から２２日で３０年を迎えた。現在、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内にも利上げに踏み切ってドル高を容認しようとしている。一方、日本は「円高アレルギー」に苦しみ続け、中国は国際協調を脅かしてまで人民元相場を操縦しようとする。世界の為替をめぐる動きは激変している。
常に起きる拒否反応
「プラザ合意後、円高に対して常に拒否反応が起きることが日本の大きな問題点だ」
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはこう言い切る。
ドルと金との交換を停止した１９７１年のニクソン・ショック、７３年の変動相場制移行、そしてプラザ合意－。日本は「円高時代」に導かれた。
当時の米国は財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱え、米議会では保護主義が台頭。プラザ合意により、円相場は１年で１ドル＝２４０円から１５０円台に上昇した。
政府・日銀は財政出動や金融緩和で経済を下支えしたが、行き過ぎた緩和政策はバブル崩壊、「失われた２０年」へとつながった。