首相の念頭にあるのは、来年夏の参院選の勝利だ。

　安保関連法の成立を受け今月１２、１３両日に実施された産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で内閣支持率は４２．６％。報道各社の世論調査でも最低で３５％に踏みとどまっている。民主党は「戦争法案」などと大々的な「デマゴーグ（扇動）」（首相）を展開したが、首相自身は周囲に「民主党の支持率も上がっていない」と語るなど、意に介していなかったという。

　首相はデモと連携して安保関連法に反対した民主党を「共産党と変わらない」と周囲に指摘。今後も安保関連法への反対をめぐり、民主党への支持は広がらないとみている。

　安保関連法という大きな課題に結果を出したことで、首相は第２次政権発足時に掲げた「経済再生」の実現という原点に回帰する意向だ。「国民の一番の関心は景気の動向」（首相周辺）との認識から、参院選を見据え、「アベノミクス第２ステージ」の成功を目指す。