総裁再選 来月５日にも内閣改造 首相「ＧＤＰ６００兆円、１億人維持」
更新今回は「経済再生」に加え、「出生率のアップ」や「介護離職ゼロ」といった国民の関心が高い社会保障の充実も掲げた。
首相は、２６日からの米国、ジャマイカ訪問の際に、安保関連法の成立を踏まえ、これまで以上に「積極的平和主義」に基づき国際社会に貢献する姿勢をアピールする。国際世論の支持も参院選への後押しにしたい考えだ。
参院選勝利のあかつきには悲願の憲法改正も見えてくる。２４日の記者会見では参院選の公約に憲法改正を掲げると明言し、着実に布石を打った。（桑原尚雄／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
・経済最優先の政権運営
・強い経済、子育て支援、社会保障という新たな「三本の矢」を放つ
・５０年後も人口１億人を維持し、誰もが活躍できる「１億総活躍プラン」策定
・国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目標とする
・「介護離職ゼロ」を目指し、人材育成を進める
・２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げは予定通り実施
・憲法改正を来年の参院選公約に掲げ、野党にも議論を呼び掛ける
・内閣改造、党役員人事は大きな骨格を維持