２６日から米国で始まったＴＰＰ交渉の会合は、合意に向けて当面の最後の機会と捉える見方が多い。ただ、参加１２カ国はそれぞれの国内事情を抱え、合意への道筋は不透明だ。

　オバマ氏「確信」

　「年内の合意を確信している」。オバマ米大統領は１６日、企業経営者らの会合で大見えを切った。オバマ氏は３０日からのＴＰＰ交渉閣僚会合を前に、合意の障害になりそうなメキシコやペルーの大統領に電話し、説得に乗り出した。

　大統領自身の精力的な動きに、日本の交渉関係者は「米通商代表部（ＵＳＴＲ）に任せていてはだめだと判断したのだろう。今回は意気込みが違う」と驚いた。

　米国では、通商協定の署名の９０日前に議会に内容を通知することが定められており、年内署名のためには今回が文字通りの最終期限となる。年明けからは、秋の大統領選に向け選挙ムード一色となり、これ以上遅れれば交渉は次期政権での仕切り直しを迫られるとの見方が一般的だ。