【横浜マンション傾斜】セメント量・地盤の改竄も報告要求 「建て替えに３年半」
更新横浜市のマンションが施工不良で傾いている問題で、国土交通省がくい打ち施工を行った旭化成建材などに対し、くいの底を固めるセメント量と地盤強度のデータ改竄（かいざん）について調査報告を求めたことが１８日、分かった。ともに建設業法に基づく監督処分の対象になる可能性がある。施工主の三井住友建設は１８日、傾いた棟の５２本のくいのうち強固な地盤に届いているか不明な２４本について、１９日から調査を始めることを明らかにした。
建設業法は、「請負契約に関する不誠実な行為」や業務に関連する法律違反があった場合、国が指示や営業停止の行政処分をすることができると定めている。
横浜市などによると、傾いた棟を含む３棟では３８本のくいで強度データが改竄されていた。また、重複する１３本を含む４５本でセメント量のデータ改竄が行われていたとみられ、横浜市が建築基準法違反の疑いがあるとみて調査している。
旭化成建材によると、いずれも同じ男性管理者が担当していた。国交省はずさんなデータ管理を放置した旭化成建材や三井住友建設などが建設業法上の行政処分の対象になりうるとして、両社に詳しく調査した上で報告するよう求めた。
三井住友建設は「進展があれば報告するように言われた。誠実に調べて報告したい」としている。
