【横浜マンション傾斜】セメント量・地盤の改竄も報告要求 「建て替えに３年半」
更新三井住友建設などが１９日から行う傾いた棟のくいの調査は、全体の５２本のうち未調査の２４本について行われる。傾いた棟ではこれまで２８本の調査が行われ１０本でデータ改竄があった。このうち６本が強固な「支持層」に届いておらず、２本で打ち込みの深さが不十分だった。調査は８月に実施した２度目の調査以来、約２カ月ぶりで、今月末まで行われる。
三井不動産レジデンシャルが９～１６日に開催した住民向け説明会で「建て替えには少なくとも３年半はかかる」などと説明していたことも、住民の話で判明した。取り壊し開始まで、地質調査や住民の意向確認などに時間がかかることが見込まれるという。
≪割れる住民の意見 同意難しく≫
施工不良が発覚した横浜市都筑（つづき）区のマンションは、大型商業施設に隣接していることや、三井不動産グループという「ブランド」が売りの人気物件だった。会社側は、傾斜した西棟を含む全４棟を建て替える方針を示したが、そのためには住民の大多数の同意による決議が必要になる。会社側は住民説明会で、建て替えには「少なくとも３年半かかる」と問題の長期化を示唆。実態が明らかになるにつれ、住民が会社側に求める補償にも違いが目立ち始めている。
