ＴＰＰが発効すれば、ネギやニンニク、トマトといった野菜に加え、キハダマグロやカツオなどの水産品の一部は、輸入時の関税が直ちになくなる。需要や入荷量などにもよるが、スーパーや量販店では基本的には早期の値下がりが期待できる。消費者にとって朗報だ。だが食の海外依存が強まると、安全性への不安が広がりかねない面もある。

　カボチャ・タケノコ・大根…

　関税がすぐに撤廃される食品は、現在の税率が相対的に低いのが特徴だ。野菜ではカボチャやタケノコ、大根も含まれており、小豆やインゲンといった豆類の一部も対象になっている。次に撤廃の波がやって来るのは発効から６年目だ。ソーセージやマーガリン、ビスケット、クッキーといった加工品のほか、オレンジの一部やサクランボ、茶などが対象になる。

　１１年目には品目が一気に増える。具体的には、鶏肉や牛タンといった肉の一部のほか、フローズンヨーグルトや乳幼児用粉ミルクなどの乳製品、清酒や焼酎など酒類などの関税がなくなる。