ＴＰＰ大筋合意 ５年間の交渉実る 「大国の論理」ＶＳ．「新興国の意地」
更新環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２カ国は５日午前（日本時間５日夜）、米ジョージア州アトランタで開かれている閣僚会合の最終会合で大筋合意に達した。会合後に行われる共同記者会見で合意内容を発表する見通しだ。
甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相（６６）は４日午後（日本時間５日未明）の段階で記者会見を開き、「（参加各国による）大筋合意の記者会見を開く準備が整っている。大筋合意の見通しを安倍晋三首相にも伝えた」と明言した。
９月３０日に始まった閣僚会合は当初２日間の予定だったが、協議が難航し、６日間に延長された。しかし新薬データ保護期間をめぐっては、米国が１２年から実質８年に短くする妥協案を提示し、５年以下を主張していたオーストラリアが受け入れた。乳製品の市場開放をめぐるニュージーランド（ＮＺ）と米国の対立も解消されたもようだ。
大筋合意は政治判断が必要な問題に決着がついたことを意味し、今後は合意内容を条文に落とし込む作業が事務レベルで進められる。その後、各国による正式な署名後、国内での批准を経て発効する。