交渉参加１２カ国は事務レベルで夜を徹した話し合いを続け、３１日午前９時（日本時間１日午前４時）に始まる最終日の閣僚会合で大筋合意を目指す。

　ＴＰＰ政府対策本部によると、３０日の閣僚会合では知的財産分野を協議。ただ、最も難航している新薬データの保護期間は、意見の隔たりが大きく、議題にできないまま事務レベルでの調整を続けた。日本は、並行して関税などを話し合う２国間協議も進める。

　日本はコメ輸入や自動車部品関税などで米国と詰めの作業を続けているほか、ニュージーランドから迫られている乳製品の輸入拡大に苦慮している。新薬データの保護期間で打開案が見いだせない中、各国はほかの難航分野での譲歩をためらっているとみられる。難航分野を打開できるかは微妙だ。

　新薬データの保護期間は、米国が１０年未満を検討する姿勢をみせる一方、オーストラリアは５年とする立場を崩していない。ニュージーランドは５年を上回ることを容認する考えを示したという。日本は８年を軸に各国に歩み寄りを促している。

　乳製品では、日本は米国、オーストラリア、ニュージーランドに計７万トン程度の低関税枠の設定を提案している。ニュージーランドからは単独で７万トン超の輸入枠を要求され、交渉は難航している。米国、オーストラリアとも折り合えていない。日本はコメ、牛・豚肉、乳製品など農業重要５項目を関税撤廃の例外としたい考えで、国内では農産物の保護を求める声も高まっている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪合意なら「国内対策本部」週明け発足≫

　政府がＴＰＰ交渉の閣僚会合で大筋合意した場合、週明けにも国内産業に関する対策本部を立ち上げる方針であることが３１日、分かった。日本の農林水産業がＴＰＰによる市場開放で大打撃を受けないよう支援するとともに、海外輸出をサポートするなど攻めの農業への転換も目指す。

　国内産業対策本部は、安価な海外商品の流入の影響を緩和するための施策方針をまとめ、この方針に基づき与党と連携しながら具体的な対応策を決める。関税撤廃・削減によって農家らの収入が大きく落ち込まないようにする激変緩和措置のほか、民間ビジネスへの影響を精査して事業に支障が出ないよう環境整備や広報活動なども検討する。

　政府・与党は来年夏に参院選があるため、大筋合意のタイミングで施策方針の取りまとめに着手し、早期に具体案を示すことで国民の理解を得たい考えだ。

　これまでの貿易自由化に合わせた国内対策では、１９９３年に合意した関税貿易一般協定（ガット）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）の際、総事業費約６兆円に上る農業関連対策を打ち出したことがある。ただ、農道整備などへのバラマキ批判があったことから、今回は農業の競争力強化につながる商品の付加価値化や輸出市場の開拓などを重視する。

　ＴＰＰの発効時期は大筋合意後も詳細部分の調整や締結文書への署名、各国内での批准手続きなどが必要なため、１、２年はかかるとみられている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■農業の重要５項目　ＴＰＰ交渉で、日本が国内農家を保護するために関税撤廃の例外とすることを目指しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物。関税撤廃を避けるために低関税の輸入枠を設定することなどで決着を目指している。衆参両院の農林水産委員会は、５項目の保護を政府に求める決議を採択している。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）