現地で２４日から始まった首席交渉官会合は、２７日までに論点の絞り込みを図る。閣僚会合は最終日の３１日午後（日本時間８月１日午前）に共同記者会見が予定されているが、会合が１日にずれ込む可能性も指摘されている。

　米国では、交渉の合意に不可欠とされた貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立した。会合に出席する甘利明ＴＰＰ担当相は「ＴＰＰの命運を左右する極めて重要な会合だ」と語る。

　甘利氏は、会合の期間中に並行して米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と折衝し、日米２国間の関税協議の決着を図る。

　日本が設けるコメの無関税輸入枠については、米国産の主食用米を対象に協定発効直後は年間５万トン程度とし、その後１０年以上かけて７万トン程度まで段階的に拡大する方向で調整。米国がかける自動車部品の関税は大半の品目で即時を含む１０年以内の撤廃とする見通しだ。

　一方、カナダは１０月に総選挙を控え、国民の反発を招く譲歩はしにくい事情がある。米国との関税協議を優先しているが、米国が求める乳製品や鶏肉などの市場開放は拒み続けている。

　ニュージーランドは、生産量の９５％を輸出している乳製品で一定の輸出拡大を勝ち取れない限り、米国と対立する知的財産の新薬のデータ保護期間で譲歩しない構えをみせる。新薬のデータ保護期間や国有企業改革で米国と対立するマレーシアも慎重姿勢を維持しているもようだ。

　もし、今回の会合で合意できなければ、来年に大統領選を控える米国の政治日程を踏まえるとオバマ政権での批准は困難になる。

　「ゴールテープに手が届くところまで来たが、交渉は最後が一番難しい」

　首相は２４日、官邸で開いたＴＰＰ関係閣僚会議でこう語った。甘利氏は「これが最後という気持ちで１２カ国が臨まないと、交渉はまとまらない」と訴える。（本田誠／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　ＴＰＰ政府対策本部は２６日、米ハワイ州マウイ島で行われている首席交渉官会合の進捗（しんちょく）状況を内閣府で記者団に説明した。それによると、２５日までの間に紛争処理手続きや国有企業改革に関する協議が行われたが、「完全に協議が終了したものはない」とした。会合には、日本からは鶴岡公二首席交渉官が参加している。

　一方、大江博首席交渉官代理は農産物輸入をめぐり米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国と２国間協議を行った。協議の遅れが指摘されるカナダについて、政府対策本部は「一生懸命にやっている」と強調した。

　≪悩める台湾　韓国のＦＴＡ攻勢に焦り≫

　輸出の多くを電機・ＩＴ産業に依存する台湾が、ＴＰＰ交渉の行方を注視している。ライバルの韓国が中国などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行。海外市場で競争力低下の恐れが高まるなか、ＴＰＰ参加が重要課題となっているためだ。ただ、米国などによる“中国外し”の色彩もあるＴＰＰの扱いは台湾にとって、対中配慮で難しい側面がある。

　「韓国による欧州連合（ＥＵ）や中国とのＦＴＡ妥結は、台湾の輸出に大きなダメージを与える」

　台湾の卓士昭・経済部政務次長（副大臣に相当）は２６日までに、産経新聞などの取材に応じ、危機感をあらわにした。

　台湾はスマートフォンやパソコン、半導体など輸出品目の約７５％が韓国と重なる。ＦＴＡで韓国は米欧中の３大市場を含む１５カ国・地域と妥結し、中国とのＦＴＡは年内発効の見通しだ。台湾は中米諸国とシンガポール、ニュージーランドの７カ国にすぎず、先んじる韓国に焦りをにじませている。

　こうした中、ＴＰＰ交渉への台湾の経済関係者の注目度は高い。韓国は協議に加わっておらず、ＴＰＰ参加は巨大自由貿易圏の一員となる起死回生策にもなるからだ。１２カ国による第１陣が妥結すれば「来年後半以降の第２陣への参加」（中華経済研究院の李淳氏）が、選択肢として浮上しそうだ。

　しかし、ＴＰＰへの参加は、経済の中国依存の是正につながる半面、政治的には中国を刺激しかねない。台湾は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加申請したが、中国側に受諾されていない。韓国がＦＴＡ妥結やＡＩＩＢ参加で中国に近づく中、台湾外交は難しいかじ取りを迫られそうだ。（塩原永久／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）