甘利氏は２０日の協議に先立ち、記者団に対し「きょうが日米交渉の最大の山場になる」と強調した上で「国益をしっかり踏まえ、どう日米間の距離を縮められるか、最大の努力をしていきたい」と意気込みを示した。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）も２０日の記者会見で「極めて厳しい交渉になる。困難な問題に対して、国益を踏まえながら全力で交渉したい」と述べた。

　１９日夜に始まった１日目の協議は残された課題の整理にとどまっていた。２０日は、意見の隔たりが大きいコメや自動車部品などの個別分野を中心に協議を進め、事態の打開を図った。２１日午前にはフロマン氏が日本を離れる予定。

　コメに関しては、日本が高関税を維持する代わりに、米国から現在の無関税枠とは別に主食用米の輸入を年間５万トン程度増やす特別枠の新設を提案。これに対して米国は主食用米の輸入を１７万５０００トン程度増やすよう求め、調整は難航した。自動車部品でも、日本が要求する関税の即時撤廃をめぐり、対象品目やそれ以外の関税撤廃の猶予期間で米国と対立が続いた。

　≪交渉加速狙い緊迫の攻防≫

　昨年１０月以来、約半年ぶりとなったＴＰＰ交渉の日米閣僚協議は難航していた両国の協議進展を“演出”し、交渉全体の加速につなげることを狙った。ただ、焦点となったコメや自動車分野の関税の扱いは日米双方にとって国内が最も過敏に反応する最重要課題だけに、「間合いを詰める大きなチャンス」（甘利明ＴＰＰ担当相）とされた今回の協議も緊迫した攻防を繰り広げた。

　甘利氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による２日目の閣僚協議は２０日朝に始まり、途中、農業や自動車分野の交渉官らも交えながら、２０日夜まで断続的に続いた。甘利氏は当初出席する予定だった４月の月例経済報告関係閣僚会議を、フロマン氏との協議に集中するために急遽（きゅうきょ）欠席。ここにきても簡単には歩み寄れない日米協議の厳しさを浮き彫りにした。

　もともと、今回の閣僚協議開催には「日米首脳会談を控えて、決裂という事態にでもなれば、会談にも悪影響を及ぼす」（政府高官）と懸念の声も上がっていた。それでも開催を決めたのは「日米は閣僚協議さえ開けない状況だと他の参加国に受け取られれば、交渉全体の合意機運が低下してしまう」（交渉筋）との危惧があったためだ。

　米国側には、日本に市場開放を迫る努力を続けていることをアピールすることで、交渉全体の合意に欠かせない大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案への議会内の支持を集めたい思惑もあったとみられる。もちろん、これまでの協議で大きな進展があったのも事実だ。

　例えば、日米間で焦点となってきた日本の牛・豚肉の関税の扱いでは、現在３８．５％の牛肉関税を９～１１％程度まで段階的に引き下げる方向。豚肉関税も、輸入価格が１キロ約６５円未満の低価格品にかける１キロ４８２円の関税を、５０円程度まで段階的に下げる案がほぼ固まっているもようだ。

　コメや自動車部品といった政治的にも重要な項目は「協議の最終盤で扱う」（交渉筋）ともされてきた。

　日米は今回の協議の成果を首脳会談で訴え、日米協議の行方を注視してきた他の参加国に重い腰を上げさせたい考え。５月下旬～６月上旬の開催が見込まれる１２カ国の閣僚会合での合意が「最終期限」とも目される中で、今回の閣僚協議が吉と出るか凶と出るか。交渉は正念場を迎えている。（ＳＡＮＫＥＩ　Ｅ ＸＰＲＥＳＳ）

　■ＴＰＰの関税交渉　ＴＰＰ交渉では、農産物や工業品などの関税に関して、２カ国間での協議が中心となっている。交渉参加１２カ国のうち、特に経済規模の大きな日米両国の協議が交渉全体の進展にも影響するとされ、注目されている。乳製品に強みのあるニュージーランドなども、輸出拡大を狙って要求を強めている。