万歳氏は９日、党本部で林芳正（はやし・よしまさ）前農林水産相（５４）ら党農林族幹部と会談。その後記者団に「大変革だが改革案の内容に沿って決断をさせてもらった。農家所得の増大と地方の活性化に向け力を結集したい」と述べた。

　党の合同会議は政府案を了承。稲田朋美政調会長（５５）は会議で「日本の農業の始まりだ」と述べた。１０日に公明党と与党協議を開き正式に政府・与党案を決める。

　改革案では、２０１９年３月までにＪＡ全中を現在の農協法に基づく特別認可法人から社団法人に転換。これに伴い、地域農協の経営状態などを監査してきた監査権や指導権は撤廃する。

　ＪＡ全中の監査部門は独立させ新監査法人を設立する。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行えるようにし、地域農協が監査法人を選択できるようにする。

　各都道府県中央会は農協法上の「連合会」に位置づけ存続させる。農協利用者のうち農業に携わらない「准組合員」の利用制限は今後５年間利用実態を調査した後可否を判断する。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社への組織変更が可能とした。

　≪「強い首相」になびいた党　統一選に懸念も≫

　農協改革をめぐる政府・自民党の本格的な議論は、１月２０日に法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）で初会合を開いてからわずか２０日間での短期決着となった。背景には、農協改革を経済政策「アベノミクス」第３の矢の成長戦略の要と位置づける安倍首相の強い意向がある。「改革断行国会」と命名する首相の前に、党内の反対論が急速にしぼんだ形だが、なお４月の統一地方選への影響を懸念する声も残っている。

　「成長戦略の成果を結実させるため、改革を実現する法案が骨抜きにならないよう全力で準備を進める」

　首相は９日の政府・与党連絡会議で、農協改革への決意をこう語った。

　自民党関係者によると、首相は党とＪＡ側による水面下の協議にあたり、党幹部に「改革が後退しないように」と電話で指示。特にＪＡ全中の一般社団法人化と、内部組織である監査部門の分離独立だけは「全中が反発しようと絶対譲歩するな」と厳命したという。

　ＪＡ全中は、農協法に基づき約７００の地域農協から集めた「賦課金」年約８０億円を元手に政治活動を展開。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、国政選挙での“組織力”をちらつかせて自民党議員に反対を迫るなど、首相にとっては「他団体と比べても抵抗の手法が目に余る」（首相周辺）存在だった。

　首相の強い意向に、当初は抵抗する構えを崩さなかったＪＡ全中は徐々に屈していった。これに伴い、自民党内の反対論も急速にしぼんでいった。アベノミクスに対する世論の期待感は高く「統一地方選を控えたこの時期に党内抗争するのは外聞が良くない」（党中堅）との判断も働いたようだ。先月２０日のＰＴ初会合では懸念の声が大半を占めていたが、今月９日の合同会議ではほとんど異論が出ず、一気に「了承」まで持ち込まれた。

　とはいえ、農協はこれまで自民党の「集票マシン」として機能してきただけに党内には不安も残る。

　１月の佐賀県知事選では、地元ＪＡグループの支援候補が与党推薦候補に勝利するなど農協票の固さをみせつけた。合同会議では出席者から「統一選への影響が出ないようお願いしたい」という意見も出た。来年夏の参院選への悪影響を懸念する向きもあり、首相にとっては今後党内の不安をどう解消するかも課題となる。（力武崇樹、水内茂幸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）　全国のＪＡグループの代表として、戦略立案や政府との折衝を担う組織。グループには農産物の販売などを担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）や金融部門を束ねる農林中央金庫（農林中金）などの全国組織があるが、ＪＡ全中はその全体の司令塔的な役割を果たす。本部は東京・大手町。職員数は都道府県中央会からの出向者らを除き約１３０人。