歳入総額は、税収や日銀納付金などの税外収入が伸び、５９兆４７９０億円。政策経費は７２兆８９１２億円で、基礎的財政収支の赤字は約１３兆４０００億円。対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を１０年度から半減させる政府目標は達成する見通し。

　社会保障費は高齢化の進展で前年度から約１兆円増え、過去最大の３１兆５２９７億円。防衛費は４兆９８０１億円で、３年連続増加した。自治体が自由に使える１兆円の歳出枠を創設し、安倍晋三政権が重視する地方創生を後押しする。

　≪随所に「安倍カラー」も歳出改善に課題≫

　２０１５年度予算案は、足元の経済を立て直すと同時に、人口減対策を踏まえた地方活性化や成長戦略の加速など、将来の日本経済の成長も見据えた野心的な内容となった。しかも、消費税再増税延期で財源が細る中、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字半減目標も達成し、財政健全化への取り組みも前進させるという“三方よし”を目指したものだ。

　予算案の決定後、安倍晋三首相は「経済再生と財政健全化を同時に達成する予算になった。全国津々浦々に景気回復の成果を届けたい」と記者団に語った。

　自治体に１兆円枠

　“安倍カラー”の象徴が「地方創生」への手厚い予算配分だ。自治体が自由に使える新たな１兆円の歳出枠を新設。それとは別に、地方大学と地域企業の連携支援や新規就農の支援など地方活性化策に７０００億円超の予算を計上した。社会保障の充実策の子育て支援などとあわせ、国と地方で総額３兆円超を地方創生に回す。消費税増税で失速した景気を回復させ、安定成長の持続を目指すうえで「地方創生は予算のメリハリの『ハリ』の代表格」（財務省主計局幹部）だった。

　農業や教育予算を抑える一方、企業や研究機関の競争力強化を後押しするため、人工知能（ＡＩ）やロボットの研究開発支援の予算を手厚くした。経済の生産性を高め、成長戦略を加速する狙いだ。

　国益を意識した政策も盛り込まれた。防衛費は１４年度より１０００億円増の予算を確保。離島防衛や日米の防衛協力を見据えた装備品強化を重視した。在外公館の新設など対外発信力の強化策もほぼ満額認めた。慰安婦問題に対する事実誤認などを踏まえ、国際社会での日本の発信力を強化する。昨年１２月の衆院選での与党大勝という信任を背景に、随所に安倍首相の意向の反映がうかがえる。

　社会保障費１兆円増

　ただ、歳出改革への取り組みは力不足だ。昨年夏時点の財政収支の見通しは、ＰＢの赤字半減目標を達成する水準から７５００億円程度歳入に余裕があった。しかし、予算案では高齢化による経費の自然増を抑えきれず、社会保障費は前年度より１兆円増えた。消費税再増税の延期もあり、ＰＢ目標は「税収が増えていなければ達成できなかった」（財務省）。税収増分だけでは、自然増もまかないきれず、安倍首相が掲げる「経済再生と財政健全化の両立」に向けた予算の効率化では課題が残った。

　日本の借金はすでに１０００兆円を超えており、成長と財政再建の二兎（にと）を追うかじ取りは安倍政権の宿命でもある。経済成長に必要な予算を確保していくためにも無駄の徹底排除が欠かせず、政権の強い意志が問われている。（小川真由美／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）