フリーター５８万人減

　安倍晋三首相は閣議前の日本経済再生本部の会合で「個人消費のてこ入れと地域経済の底入れを図り、経済の好循環を全国に拡大していく」と述べた。総合戦略の施策は１５年度の税制改正大綱や予算案にも盛り込む。来春の統一地方選を視野に地方重視の姿勢をアピールする。

　少子高齢化で日本の人口は急減しており、経済成長や地域社会の維持が困難になる恐れが出ている。

　少子化に歯止めをかけ、都市部に流出した企業と人材を地方に呼び戻すには、政府が打ち出した今回の将来ビジョンに、国民の理解と協力を得られるかが鍵を握る。

　人口減対策の総合戦略は、地方で若者の雇用を創出する数値目標を掲げた。非正規雇用の正社員化を促し、フリーターを２０年時点で１３年と比べて５８万人減らし、１２４万人にする方針も示した。ただ、全体に数値目標が目立ち、具体策は各省庁の施策の焼き直しにとどまった。

　交付金が目玉

　経済対策では、地方自治体向けの交付金の創設が目玉となる。総額４２００億円のうち、移住促進など総合戦略を先行実施する事業費に１７００億円を振り向ける。残る２５００億円は地域商品券発行などの消費喚起策に活用される。

　４月の消費税増税や円安による物価高で家計は苦しく、中小企業の業況回復も遅れており、政府の対策に呼応して消費や投資が活性化するかは見通せない。

　政府は２７日の臨時閣議で１５年度予算編成の基本方針も決定した。１４年度補正予算案は来年１月９日に決定する。１月１４日に決まる１５年度予算案は、高齢化に伴う社会保障費の増加により、一般会計総額が１４年度に続いて過去最大になる見通しで、財政面で打つ手は限られてきている。

　≪地方で３０万人雇用　東京集中是正へ≫

　人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、地方に若者の雇用を創出、２０２０年時点で東京圏から地方への転出者を１３年より４万人増やすといった数値目標を明記した。東京一極集中に歯止めをかけ、疲弊した地域経済を活性化させる狙いだ。

　相談窓口や税優遇

　具体策として、地方の生活情報の提供や就職の相談窓口となる「地域しごと支援センター」の設置や、本社機能を地方に移す企業への税制優遇措置などを打ち出した。

　政府は自治体に１５年度中に「地方版総合戦略」を作成するよう求めており、小規模市町村への職員派遣や、１４年度補正予算で創設する新たな交付金で戦略作成を支援する。ただ、市町村への農地転用許可の権限移譲は「１４年度内に検討する」との表現にとどまるなど地方分権への積極姿勢は見られず、「国から地方への政策の押し付け」との指摘も出ている。

　総合戦略は、２０年までの５年間で地方に３０万人分の若者（１６～３４歳）の雇用を生み出す目標を掲げた。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）からの転出者を１３年の３７万人から４万人増やし、転入者を４７万人から６万人減らして、転出・転入を約４１万人で均衡させる。

　目標達成に向け、農林水産業で加工から販売まで担う「６次産業化」や輸出の支援、訪日外国人旅行者を２０００万人に増やすといった産業別の取り組みを進め、雇用拡大を図る。

　地方の中小企業の人材不足を補うため、大企業などで勤務経験がある移住希望者を仲介する「プロフェッショナル人材センター」や、都市住民が地方でも一定期間暮らす２地域居住をＰＲする「地方居住推進国民会議」も設置する。

　戦略とともに決定した人口の将来展望を示す「長期ビジョン」は、女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率（１３年１．４３）が３０年に１．８、４０年に２．０７程度に上昇すれば、６０年に１億人程度を維持できるとの見通しを示した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）